平成26年度新政策と予算編成の方針

10月1日記者発表

「元気な和歌山」の実現に向けて 平成26年度新政策と予算編成の方針

1 平成26年度新政策の基本的な考え方

我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「3本の矢」と呼ばれる経済政策の効果が発現する中で着実に持ち直しており、国民の景気回復に対する期待は高まってきている。

本県は、この時機を逸することなく、さらなる成長への道筋をつけるため、地域経済の活性化に向けた政策を推進すると同時に、甚大な被害が予測される南海トラフの巨大地震対策や人口減少に伴う高齢化の進展等、様々な課題にも的確に対応した政策を着実に進めていかねばならない。

そのため、平成26年度新政策においては、「元気な和歌山」の実現に向け、「安全と安心の政策」、「未来への投資の政策」の2つの政策を柱に、企業や県民一人ひとりが可能性を最大限に発揮できる社会づくりを推進していく。

安全と安心の政策

災害予防の推進

• 宿泊施設や病院、幼稚園、老人ホームなど大規模建築物の耐震診断や補強設計、耐震改修を支援
• 非木造住宅の耐震改修を支援対象に加えることで住宅の耐震化を加速
• 津波避難困難地域の解消に向け、県営住宅に屋外階段や手すりを設置し津波避難ビルとして整備
• 地震による被害を軽減するため、家具や冷蔵庫などの転倒防止対策を推進
• 災害時の医療を確保するため、災害拠点病院等の自家発電装置や受水槽、ヘリポート等の整備や診療データの保全を支援
• 放置艇ゼロをめざし、強制撤去も視野に船舶係留施設への移動を推進
• 紀の川水系をはじめとする河川流域の総合的な洪水対策を推進するため、河川改修や国営総合農地防災事業を実施
• 地震や豪雨等による被害を軽減するため、危険ため池の改修を加速化

など

災害応急対策の充実

• 災害時に必要となる情報の提供を確保するため、ラジオの放送ネットワークの強靱化を促進
• 巨大地震発生後の県民生活に不可欠な水を確保するため、配水池の耐震化と緊急遮断弁の設置を促進
• 大規模災害発生時に必要な食料や飲料水等を確保するため、災害用緊急物資の計画的な備蓄を推進
• 大規模災害発生時に派遣される県の災害時緊急機動支援隊の装備を充実
• 自主防災組織や市町村職員に避難所運営訓練を実施し、運営リーダーを養成
• 災害発生時の円滑な救援活動に必要な幹線道路ネットワークの整備を促進

など

質の高い医療の確保と健康づくりの推進

• がんの早期発見、早期治療を促進するため、検診の推進を本格化
• 質の高い在宅医療を効率的に提供するため、地域の病院等を連携拠点とし、医療や介護などの関係機関連携による24時間対応体制を構築
• 県民の健康意識の向上や地域全体での健康づくりなどを促進するため、健康推進員制度を創設

など

安心して暮らせる社会の構築

• 結婚を望む方を応援するため、出会いの機会を拡大するとともに、ボランティアの世話役や仲人事業者を登録する制度を創設
• 保育需要の増加に対応するため、潜在保育士の掘り起こしを行う「保育士・保育所支援センター（仮称）」を設置
• 新幼保連携型認定こども園への円滑な移行を促進するため、教育や保育に従事する職員のスキルアップを支援
• 元気な高齢者がこれまでに培った経験や知識を活かしながら、介護予防や地域の課題解決の担い手として十分に能力を発揮できる仕組みを構築
• 高齢者が豊かな生活を送れるようにするため、和歌山版リバースモーゲージ制度を整備するとともに、介護などのサービスを受けながら地域で安心して暮らせるよう、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅等の整備を促進
• 大気中の微小粒子状物質PM2.5の常時監視体制を強化し、測定結果をわかりやすく公表
• 電気自動車の普及促進と利便性向上のため、道の駅など県内主要ポイントに充電設備を設置

など

未来への投資の政策

地域経済を支える産業の強化

• 中小企業の開発ニーズに合致した大学等研究機関を紹介し、県内企業の開発力を強化
• 元気な担い手への農地の集積、集約化を促進するため、和歌山に適した農地流動化の仕組みを構築
• 野菜花きの産地拡大を推進するため、省エネ、高品質化、低コスト化などに必要な設備投資や販売促進活動を総合的に支援
• 天然の梅のみを使用した梅酒を「本格梅酒」として需要拡大を図るため、人工酸味料を添加した梅酒の判別方法を研究
• 畜産経営の強化と資源循環を図るため、食品残さを使用したエコフィードの利用拡大や梅調味廃液を利用した堆肥づくりを支援
• 地域林業や木材産業の振興を図るため、公共建築物や公共土木工事における紀州材の利用を促進
• 水産資源の回復のため、小型機船底びき網漁業を対象とした減船や自主規制による漁獲努力量の削減を推進
• クロマグロの人工種苗の導入により国際的な漁獲規制などに左右されない安定的な養殖マグロの生産体制を確立
• 海流実証実験プロジェクトの誘致やメタンハイドレート賦存調査の実施など、海洋エネルギーの創出を促進
• 世界遺産登録10周年、デスティネーションキャンペーン、高野山開創1200年、紀の国わかやま国体・大会と連続するビッグイベントを最大限に活用した誘客キャンペーンを切れ目なく展開
• 自然や農林漁業、歴史文化など地域資源を活かして地域の活性化を図るため、体験型観光「ほんまもん体験」や、移住交流を推進する「田舎暮らし応援県わかやま」をブラッシュアップ
• 県内観光地にWi-Fiアクセスポイントを整備し、外国人旅行者の受入環境水準を向上
• おもてなし力向上のため、「和歌山おもてなしトイレ大作戦」を加速させるとともに、タクシーや旅館などの接客や接遇能力を向上

など

魅力ある地域づくり

• 良好なまちづくりを促進するため、県が主導的に土地利用案を作成し、市町村の都市計画の見直しを支援
• 広域的な周遊観光の振興や県民の健康づくりを促進するため、紀の川サイクリングロードなどの整備を推進
• 観光地や地域の賑わいづくりのため、県道沿いに駐車場やトイレを備えた「まちなみの駅（仮称）」を設置
• 地域資源を活用したまちおこしや、過疎集落の再生と活性化のため、「わがまち元気プロジェクト」、「過疎集落支援総合対策」を充実強化
• 森林環境の保全や農山村地域の活性化のため、「企業の森」や「企業のふるさと」等、CSR活動に取り組む企業の掘り起こしを強化

など

成長を支える社会インフラの整備

• 近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道、府県間道路、川筋道路などの道路ネットワーク整備を促進
• 社会インフラの総点検結果を踏まえ、道路や河川、港湾などの老朽化対策を実施
• 紀淡海峡ルートやフリーゲージトレインの早期実現に向けた、気運醸成のための活動を展開

など

子どもの自立を育む教育と文化の振興

• 優秀な退職教員を活用し、教育実践力や学級経営を若手教員に継承
• いじめや不登校を防止するため、個々の生徒や学級集団の実態を把握する心理検査を実施し、教員の的確な指導に活用
• 企業の採用経験者等を活用し、就職担当教員の指導力の強化を行い、高校生の内定率の向上と早期離職を防止
• 高野山開創1200年を控え、空海の業績と人物を顕彰するためのシンポジウムを開催
• 南方熊楠の偉大な業績を後世に伝え学術の振興と文化の進展を図るため、南方熊楠記念館を再整備
• 南紀熊野ジオパーク認定に向けて、ジオガイドの養成やジオツアーの開催など地域を盛り上げる取組を推進
• 県立紀伊風土記の丘の魅力を高めるため、国の特別史跡「岩橋千塚古墳群(いわせせんづかこふんぐん)」の指定範囲の拡大に向けた調査を実施

など

紀の国わかやま国体・大会に向けた取組

• 来県者への大会情報や観光情報を発信するため、「きいちゃんステーション（仮称）」を設置
• 男女総合優勝をめざしたトップアスリートの育成など競技力を強化
• ドーピングを防止するため、薬局等で選手の医薬品に関する相談に応じるスポーツファーマシストを養成
• 開催気運を醸成するため、競技団体と市町村が一体となって国体リハーサル大会を開催
• おもてなしの心で来県者をお迎えするため、会場運営や聴覚障害のある方をサポートするボランティアを養成
• 国体施設や観光施設などへの洋式トイレの導入や温水洗便座の設置、洗浄操作のセンサー化などを重点的に推進

など

2 平成26年度予算編成方針

「元気な和歌山の実現」に向けて、平成26年度の新政策を推進するとともに、平成24年3月に策定した「新行財政改革推進プラン（改定版）」を着実に実施する。

事務事業の見直しを徹底し、既存事業については-5％のシーリングを実施する。

投資的経費については、事業効果や緊急性等を精査しつつ、全体としての投資が財政健全化の妨げとならないように努める。

ただし、上記重点政策に沿った事業は、原則としてシーリングを設定しない。

なお、国の予算編成の動向等を踏まえ、予算編成過程において調整等を行うものとする。

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